補聴器の補助金(公的助成)と医療費控除

難聴と診断され聴力の向上の為、補聴器の購入を検討される方は少なくありません。

しかし、補聴器の購入には健康保険が適用されない為、全額自己負担となり、また、補聴器は安価ではないので、購入を悩まれる方もいるでしょう。

補聴器を購入するにあたり、場合によっては補聴器の補助金(公的助成)や医療費控除を受けることができるのをご存知でしょうか?

では早速、補聴器の補助金(公的助成)と医療費控除について見ていきましょう。

補聴器の補助金(公的助成)について

難聴と診断され障害者手帳を持っている方の場合、難聴の程度に応じて補聴器の支給を受けられる制度があります。

補聴器の補助金(公的助成)を受けるには自治体によって多少の違いはありますが、基本的な流れを見ていきましょう。

  1. 指定医に「補聴器支給意見書」を交付してもらう
  2. 自立支援法取扱の補聴器販売店より「見積書」を発行してもらう
  3. ・身体障害者手帳
    ・申請書
    ・補聴器支給意見書
    ・見積書
    以上4点を自治体の福祉課へ提出する
  4. 補聴器支給の適否を判定後「補装具(補聴器)費支給券」が郵送されてくる
  5. 「補装具(補聴器)費支給券」と印鑑を持参し、指定された補聴器販売店にて補聴器を受け取る

以上が基本的な流れになります。

障害者手帳を持っている方で補聴器補助金(公的助成)を受けたいとい方は、まずは自治体の福祉課へ相談してみましょう。

医療費控除について

補聴器は、医療器具ですので条件が合えば「医療費控除」の対象となり確定申告の際、ある程度の返還を受けることができます。

では具体的な条件とは?
「医師の診断や治療を必ず受けていること」が条件となります。

医療費控除は、補聴器を購入する理由が医師の診断結果、またその処方せんとして補聴器の購入・使用を勧められる場合にのみ対象となりますので、聞こえにくいからといって医師の診断を受けずに自己判断で購入しても対象にはなりませんので注意が必要です。

では、医療費控除を受けるにはどうしたら良いのでしょう?

医療費控除を受けるには確定申告の際、

  1. 補聴器を購入したときの領収書
  2. 実際に診断・治療を受けた病院名
  3. 難聴という症状が書かれた処方せん

以上、3点を確定申告書に添付する必要があります。

補聴器を購入し医療費控除を受けたいという方は、確定申告を行なう前に以上の3点を予め用意しておかれると良いでしょう。

また、確定申告の仕方が分からないという場合は、自治体の福祉課へ相談されることをおすすめします。

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