聴覚障害者の手続きについて

障害者手帳を所持する為には、手続きを行なう必要があります。

では具体的に聴覚障害者の認定を受けるにはどのようにすれば良いのか?
詳細を見ていきましょう。

手続きの流れ

障害者手帳の手続きの際に必要なものは3つあります。

  1. 身体障害者手帳指定医師による診断書
  2. 自分の顔写真
  3. 印鑑

自治体によっては診断書を書く所定の用紙があるので、医師へ診断書を書いてもらう前に所定の用紙があるか自治体に確認する必要があります。

申請に必要な3点が揃ったら、それらを各市町村の福祉課に提出し、審査を待ちましょう。

提出する場所は市町村によって呼び名が異なりますのでどこに提出すれば良いか分からない場合は受付で「身体障害者手帳の手続きをしたい」と問い合わせると良いでしょう。

ほとんどの自治体ではFAXで問い合わせることができます。

審査には1~2か月ほどで掛かります。

審査が終了すると封書が自宅に届き、その中に入っている書類と印鑑をもって再度各市町村の福祉課に赴けば手帳を取得することができるのです。

15歳未満の児童の場合は、保護者が代理で申請を行うことも可能ですし、会話や聞き取りに不自由する場合は、あらかじめ「聴覚障害を持っていて手帳を取得したい」という風に書いたメモを持参すると便利ですね。

手続きの方法を詳しく知るには

手続きの方法は、各自治体のホームページに載っており、必要な書類や障害の等級などもホームページで見ることができます。

また、自治体によっては診断書をダウンロードして印刷することができるため、用紙をもらいに行く手間が省けますのでまずは自治体のホームページをチェックしてみましょう。

交付に関するさまざまな疑問

障害者手帳の交付に関して、疑問を持たれる方は少なくないでしょう。
そこで、こうした疑問を集めてみましたので参考にしてみて下さい。

  • 年齢制限はあるの?

身体障害者手帳はおおむね3歳から取得でき、上限はありません。
また、3歳未満のお子さんでも永続的な失聴の場合は認定が可能です。

  • 診断書を書いてもらうのは誰でもいいの?

交付に必要な診断書を書けるのは、一定の臨床経験がある医師だけに定められており、医師なら誰でも良いという訳ではありません。

身体障害者福祉法第15条指定医師として指定されている必要があり、指定医師だったとしても、診断書を書ける障害の種別が決まっていますので、主治医に相談してみましょう。

もし、主治医が指定医師ではない場合、信頼のおける指定医師に紹介状を書いてもらうと良いでしょう。

  • 書類が差し戻されてしまった場合

審査は複数の専門医によって行われます。

障害や等級の判定に疑問が生じた場合や記載ミスがあった場合は書類が差し戻されますので、書類の訂正を行い再度提出する必要があります。

  • 却下通知が届いてしまった場合

診断書を審査した結果、障害者手帳を交付するに値しないと判断されたことになります。

手帳の等級を変更する目的で書類を提出して却下された場合は、等級の変更は行われず現状のままということになります。

しかし、今後更に障害が重篤なものになった時に再度提出すれば、申請が通ったり等級の変更が行われたりしますので、状態に合わせて再度提出してみましょう。

  • 手帳を紛失してしまった場合

窓口に申し出れば再交付の手続きをすることができます。

手帳がボロボロになってしまった場合や写真を変更したい場合も窓口に申し出れば再交付が可能です。

また、住所や姓名が変わった場合も、窓口に申し出ると変更することができますのでこうした場合は速やかに手続きを行ないましょう。

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